日本で働く外国人の数は、年々増え続けています。
労働力人口では、もうしばらくすると50人に一人は外国人労働者という状況になろうとしていますが、それだけ、外国人は日本の中では珍しくない存在になってきました。

また、外国との取引が必要な会社にとって、通訳や書類の翻訳などについて、外国人を雇用することが多くなりました。

いまや、中小企業にも外国人が雇用されているということが当たり前になってきています。

外国人が日本で生活していくためには、入管法などにより特別な立場に置かれ、数々の制限の中で活動することを余儀なくされます。

しかし、外国人を雇用しようとしている企業側は、その外国人が置かれている立場をよく理解しないまま、日本人を雇用するのとほぼ同じような気持ちで手続してしまっていることが大半で、それゆえに、思いもよらない問題に発展することもあります。

私たちは入管業務のスペシャリストとして、雇用したい外国からの人材を日本に呼び寄せる段階からお手伝いし、複雑な入管手続をスムーズに行い、就職するまでをサポートします。

また、求人の際、すでに日本に在住している外国人を雇用したい場合など、不法な残留をしていないかなど、後々企業側が罰せられるような事態にならないよう、企業を守る立場でしっかりとお手伝いさせていただきます。