特に最近は細かな法改正などもあり、会社組織のことはもちろん、総務、労務、税務に関する事、各種許認可や契約による法律関係の構築など、企業としてきちんと体制を整えておくことがとても重要になってきました。

特に中小企業に関しては、一つの問題が企業の倒産を招くことになる可能性が非常に高いので、問題が起こらないようにいつも法律のことを気にかけている必要があります。

とはいえ、現状は売り上げなどの業績の管理に追われ、書類の整備や手続などが後回しになり、気がついたときには、大きな費用を掛けて一気に社内整備に取り掛かる必要に迫られることも多く、どの部分をどの程度整えていいのか、事前に把握しておきたいという要望が強くなってきています。

私たちは、その要望にこたえるためアドバイザーという形でお付き合いさせていただき、必要な体制を効率よく整えられるような方向を、提携している各専門家と協議の上に提示するとともに、予防法務活動として契約書の作成やチェックを行い、訴訟問題などから会社を守ります。